高齢社会、これからが本番

2025年から日本の超高齢化が本番をいよいよ迎え、医療や介護といった社会保障制度に大きなインパクトを与えるほか、多くの企業にとっても従来の「多様性推進」とは次元の異なる課題に直面します。しかも、それが数十年にわたって続いていきます。

家族のケアと働く環境の変化

「育児・介護休業法」など必要な制度も整備されるなど、介護両立支援に向けた施策を進めているものの、依然として女性だけが退職をして介護を担うなど、残念ながら十分に浸透しているとはいえず、しかも実態把握もできていません。これは、なぜこうした取り組みが必要なのかの理解不足、具体的なサポートのノウハウ不足、制度利用の窓口となる人事部署の多忙さなどが要因といわれています。今後、これを放置していると、貴重な人財の流出と職場風土の悪化につながり、経営にも大きく影響してしまいます。

たとえば

「ご家庭が理由の退職が増える」「有休明けでもしんどそう」「急な休みのしわよせが負担」「私のときには…と不平がでる」「なんとなく職場がギスギスして怒りっぽい」これらは、”ワーキングケアラー”への支援、対応の遅れが起因となる組織課題かもしれません。今後加速する人材不足に対して、「両立ができないため退職する人を見送る」のではなく、「両立するために全社的に支えていく」視点を手に入れて、人財に選ばれる企業になる道筋は、待ったなしです。

ワーキングケアラー研修とは

１　2025年問題の現状と企業に期待される新たな役割
・職場に起きる「2025年問題」のトップ３とは？
・ワーキングケアラーの実態
・人材難をのりこえる「人材確保育成計画」の活用方法
・福利厚生制度の活用方法
・社内に蔓延する潜在的な問題意識
・ワーキングケアラー対策の効果と必要性

２　ワーキングケアラーへの支援策
・ワーキングケアラー支援の３つの大切な視点
・法定福利厚生制度や企業独自の制度の紹介
・ワーキングケアラーだって働きたい！
・職場風土をよくする対話のスキルとヒント

３　管理職や上席者が知っておきたい福祉の基本知識
・モチベーションをあげる休暇のとりかた・とらせかた
・部下から「親が倒れた」と聞いたときの対処法
・本人への配慮と他の社員への配慮のコツ
・福祉サービスの基本知識と知っていると便利なノウハウ
・個人面接での聞いてはいけないこと・聞いておくべきこと

研修の成果と価値

介護や育児等家族のケアと仕事の両立ができる
急な退職や休業があっても業務がスムーズに引き継げる
ハラスメントにならない、個人的な事情を把握する個人面談ができる
管理職や同僚、チームなど企業全体のあたたかいサポートがある
各種制度をはじめ、両立に役立つ福利厚生を整備し運用する

 

こちらでもご紹介しています「プロ講師ドットコム」

 

ワーキングケアラー、ときどき「ビジネスケアラー」ともいいます。
こうした研修のあとに質問をいただくことが多く、共通してこう言います。

誰にも言えないで、ひとりで抱えているといいます。かといって、まわりの社員は、どう接していけば良いかわからないこともありますね。

ワーキングケアラーになるかたの多くは、40代後半以上の会社にとって中枢にいる社員。男性も増えてきました。ある日突然、実家から電話が鳴り家族が倒れたという連絡がきたときから介護は始まり、いつ終わるのか、先が見えない両立の日々が続きます。

2023年3月に経産省が発表した将来推計では、ビジネスケアラーの数は2030年に318万人とピークに達し、介護との両立の難しさなどによる経済損失は約9.2兆円に上るとの試算が示されました。会社の経営に直結するのが、このワーキングケアラー支援の重要性です。個人的なことだから…と放置しておくと、あっという間にたいへんなことになる、そうお考えの人事担当者様からの研修依頼が増えています。

厚生労働省の「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）

親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める介護離職が増加しています。介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくありません。仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。

このような状況下で、厚生労働省は、企業が介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示すシンボルマークを作成し、仕事と介護を両立しやすい職場環境の取組への関心及び認知度を高め、介護離職を防止するための取組に向けた社会的気運の醸成を図っていきます。

厚生労働省では、ヤングケアラー（介護を担うこどもたち）への支援をスタートさせています。すこしずつですが、社会全体で家族をケアする土壌ができつつあります。
御社でもこれが実現することと同時に、生産性を向上させ、職場風土をさらに良好にするための取り組みをすすめていただきたいと思います。