昨今、これが、住民にとって関心事となりました。
他の自治体と比較して、税金、ライフライン、自治体サービスはもちろん、住民と行政職員の対比数にいたるまで検索できるサイトを使って比較しています。
我が家の暮らしにとって便利で手厚い自治体であり、暮らしやすさのある地域に引っ越そうという人たちが増えているのです。
単に、税率が安い、というのは一昔前。今や、医療や福祉の利用のしやすさや特徴のあるサービスにとても敏感です。

「地域マネジメント」が求められているのはご存知のとおりです。全国一律から、その地域にあった運営にしましょうということ。人口構成が急激に変化し始めた平成初期からこうした方向へ転換されてきました。とくに「福祉」という視点からみれば、「措置」から「契約」へ大きく舵を切った介護保険制度がスタートした頃から急激に進んだのではないでしょうか。そして、地域包括ケアの推進によって地域の拠点整備が整い、やがて、縦割りを解消し横割りへ、窓口の一元化とその家庭全体を包括対応しましょう、という考えになってきているのはご承知のとおりです。次第に自治体ごとに違いが見えてきました。その自治体、その地域の歴史や習慣、いまあるリソース、これからどうしたいのかといった意図を踏まえて、早くからていねいに、独自に計画をたててそれぞれで進めていくことができている地域を、人々が選んでいるということになりそうです。

介護保険制度前から相談現場に従事し、制度の変遷を市町や県とともに動いてきた経験があり、同時に介護現場や地域住民にとても近いところにいると、当然、一人ひとりのささやきに敏感になってきました。聴くべき人の声を聞けているか。言葉にならない声に寄り添えているか。こうした思いをもって従事してきました。創業以来、老健事業の研究事業や、分野を超えて各地域での取り組みを比較的広くまんべんなく見てきた経験や、具体的な取り組み事例や経緯にふれたことから、その地域にあった、うまくいくためのヒントや手法をお伝えすることができます。

高齢者や地域づくりに関する地域マネジメントは、社会保障制度の歴史や、時代にあわなくなってきた不十分さを知り、人口動態含めて今後の見通しをたてることから始まります。国、都道府県、市町村、そして、各地域での役割分担と連携方法、それぞれの合意形成の道筋を確認したうえで、具体的な計画をたてていきます。同時並行して、その地域に暮らす主体である住民、地域の顔役だけでなく次世代を担う子どもたち含めて全ての世代の意思を十分に引き出し、一緒に考える機会をもちながら、どうするのか、どうしたいのか、を作り上げていく。しかも、こうしたプロセスを、超高速化して推進する必要があります。今は時代の変革のさなか、住民の価値観の多様化、さらには、新型コロナウイルス感染症によって働き方、暮らし方が大きく変化したことから、中長期的に取り組もうという時間の余裕は、もうありません。

• 地域包括ケア、地域共生社会推進体制に関すること
• 介護人材確保育成に関すること
• 介護保険計画策定に関すること
• 高齢者の社会参画と就労支援に関すること

• 自治体職員対象の研修／地域住民対象の研修、ワークショップの企画運営
• 地域ケア関連事業の企画運営／広報支援（ツール、ポスター、ハンドブック等の作成）
• 会議進行、ファシリテーション／シンポジウムやパネルディスカッションの進行役
• 事業運営にかかるアドバイザー／講演企画・講師紹介・調整アテンドほか